DXやシステム開発を進めたいものの、初期費用の負担が大きいと感じる企業は少なくありません。国（経済産業省・厚生労働省）や自治体は、こうした投資を後押しする補助金・助成金を数多く用意しています。制度ごとに対象・上限額・補助率が異なるため、自社の課題に合う制度を見極めることが、費用を抑えてDXを進める近道になります。
本記事では、DX関連の補助金・助成金の一覧と選び方を、2026年時点の公表情報をもとに整理します。制度の金額・要件・募集時期は年度ごとに見直されるため、申請前には各制度の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
【2026年度】DX補助金・助成金の一覧比較表
DX関連の主な補助金・助成金は、所管する省庁や目的によって使い分けます。まず全体像を一覧で押さえておきましょう。
| 制度 | 主な用途 | 補助額・率の代表例 | 2026/8/26時点 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026 | SaaS・登録ITツール | 通常枠5万〜450万円、1/2・要件により2/3 | 4次締切は8/25終了、次回日程を確認 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 新製品・新市場・設備投資 | 公募要領による | 第1回は8/31〜9/30申請予定 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 自動化・省力化 | 類型・人数による | カタログ型は随時受付、一般型第8回公募中 |
| 人材開発支援助成金 | DX研修・リスキリング | コースによる | 2026年度実施中 |
| 業務改善助成金 | 賃上げ＋生産性向上 | 引上げ額・人数による | 2026年度実施中 |
| 自治体制度 | 地域DX | 自治体による | 地域ごとに確認 |
※年度内に複数回公募される場合があります。最新の申請期限は各公式サイトをご確認ください。
補助金（国・自治体）と助成金（厚生労働省）の違い
補助金は、公募期間内に申請し、事業計画の審査を経て交付候補者が選ばれる制度が中心です。
助成金は、雇用・賃上げ・人材育成等の要件に基づいて審査される制度が多いものの、要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。計画提出、実施方法、証憑、期限等に不備があれば不支給となる可能性があります。
| 目的 | 第一候補 | 目的 |
|---|---|---|
| SaaS・業務ソフト | デジタル化・AI導入補助金 | SaaS・業務ソフト |
| 新製品・新サービス | 新事業進出・ものづくり商業サービス | 新製品・新サービス |
| 人手不足・自動化 | 省力化投資補助金 | 人手不足・自動化 |
| DX研修 | 人材開発支援助成金 | DX研修 |
どちらを使うべきかは、投資の内容（設備・システムか、研修・人材か）によって変わります。両方を組み合わせて活用できる場合もあります。
目的別｜どのDX補助金を選ぶべきか？
制度選びは「何を実現したいか」から逆算すると迷いにくくなります。目的別の目安は次のとおりです。
- ITツール・AIを導入したい：デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
- 新しい製品・サービスを開発したい：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- 新しい市場・分野へ進出したい：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- AI・省人化に投資したい：自治体のDX補助金や省力化投資補助金
- 社員のDXスキルを育てたい：人材開発支援助成金
投資の目的が「ツール・システム」にあるのか「人・新規事業」にあるのかを整理することで、適切な制度が見えてきます。
ITツール導入なら（IT導入補助金）
会計・受発注・在庫・顧客管理などのITツールやAIを導入するなら、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）が中心的な選択肢です。あらかじめ登録されたツールから選ぶ仕組みで、初めての導入でも進めやすい制度です。
通常枠では、会計・受発注・在庫・顧客管理などの業務プロセスに対応する登録ITツールが対象です。AI・生成AI機能を持つツールでも、事務局に登録され、対象プロセス等の要件を満たしていれば対象となる可能性があります。生成AIサービスを単に契約するだけで、自動的に補助対象になるわけではありません。
新規サービス開発なら（ものづくり補助金）
新しい製品・サービスの開発や、生産性向上のための設備投資には、ものづくり補助金が適しています。回によってはシステム構築費やクラウド利用料も対象経費に含まれるため、DXを伴う開発投資にも活用できます。
新市場進出なら（新事業進出補助金）
既存事業とは異なる新市場・新分野へ進出するなら、中小企業新事業進出補助金が候補になります。事業再構築補助金の後継として設けられた制度で、設備投資に加えて建設費やシステム開発費なども対象になり得ます。
AI導入なら（自治体DX補助金）
AIや生成AIの活用には、自治体独自のDX補助金が使える場合があります。たとえば東京都のDX推進トータルサポート事業には、AI活用を後押しするコースが用意されています。対象地域が限られる一方で、相談支援が組み込まれている点が特徴です。
社員教育なら（人材開発支援助成金）
DXを担う人材を社内で育てるなら、厚生労働省の人材開発支援助成金が有力です。新規事業やDX化に伴う研修の経費と、研修期間中の賃金の一部が助成の対象になります。また、デジタル高度人材の育成や定額制研修には「人への投資促進コース」も活用できます。
【経済産業省】代表的なDX関連の補助金・制度
経済産業省・中小企業庁が所管する補助金は、設備投資やシステム導入に活用しやすいものが中心です。以下では代表的な制度を紹介します。各制度の対象・上限・補助率は公募回ごとに見直されるため、申請前に公式の公募要領で確認してください。
IT導入補助金（インボイス枠・通常枠など）
IT導入補助金は、2026年度（令和7年度補正予算事業）から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました（旧IT導入補助金）。ITツールの導入にとどまらず、AI活用による業務変革を後押しする狙いがあります。
申請枠は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠などに分かれます。通常枠は会計・受発注・在庫・顧客管理・生成AIツールなどが対象で、補助率は1/2が基本です（最低賃金付近の事業者は2/3に引き上げ）。インボイス枠では、対応ソフトとあわせて導入するパソコンやレジなどの機器も対象になります。
※2026年時点の情報です。枠・補助率・スケジュールは事務局サイト（it-shien.smrj.go.jp）でご確認ください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
2026年6月に「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として新たに公募が開始された統合制度です。技術的革新性のある製品・サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた設備投資等を支援します。
※対象経費・上限は公募回により異なります。最新の公募要領でご確認ください。
旧ものづくり補助金・新事業進出補助金を探している場合の注意点
2026年前半まで実施されていたものづくり補助金、新事業進出補助金の新規公募は、2026年6月に公表された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ再編されています。過去公募の採択者向け手続きと、新規申請向け制度を混同しないよう注意してください。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足への対応を目的に、省人化・省力化につながる設備投資を支援する制度です。あらかじめ登録された製品から選ぶ類型や、個別の計画に基づく類型があり、ロボットやAIと連携した機器などが対象になります。
※類型・上限・補助率は公募により異なります。中小企業庁・事務局の公表情報でご確認ください。
【厚生労働省】DX人材育成に使える助成金
厚生労働省の助成金は、DXを担う人材の育成や、生産性向上に取り組む企業を支援します。設備・システムではなく「人」への投資に活用できる点が、経産省の補助金との違いです。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業への進出やDX化に伴う社員研修の経費と、研修期間中の賃金の一部を助成します。経費助成率は中小企業で最大75%、賃金助成は1人1時間あたり1,000円（中小企業）が目安です。年間の助成上限は1億円とされています。
2026年度は4月の設備投資加算新設、5月の申請書類変更に加え、8月3日にも制度改正が行われています。申請時には、訓練計画の提出時点に対応する最新版のパンフレット・支給要領を確認してください。
業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資を行った中小企業に、その費用の一部を助成する制度です。DX専用の助成金ではありませんが、賃上げとあわせて業務効率化システム・機器を導入する場合に対象となる可能性があります。
※助成額・要件は厚生労働省の公表情報でご確認ください。
【自治体】地域独自のDX補助金・助成金（例：東京都）
国の制度に加えて、自治体も独自のDX補助金・助成金を用意しています。地域や年度によって内容が大きく異なるため、自社の所在地の制度を個別に確認することが大切です。
自治体のDX補助金・助成金の特徴と探し方
自治体の制度は、対象が地域内の企業に限られる一方で、相談支援やアドバイザー派遣が組み込まれているものが多い点が特徴です。探す際は「自治体名＋DX＋補助金／助成金」で検索するか、都道府県・市区町村や中小企業振興公社のサイトを確認すると見つけやすくなります。
東京都の主なDX関連助成金（詳細は専用記事で解説）
自治体制度の代表例として、東京都では、DX推進トータルサポート事業をはじめ、DX・AI・デジタル導入に関連する制度が設けられています。制度ごとに対象・助成額・前提となる支援が異なります。詳細は別記事「東京都のDX推進助成金・対象制度を詳しく見る」で解説していますので、あわせてご確認ください。
DX補助金の対象になる経費・ならない経費
補助金の対象になるのは、DXの導入に直接必要な経費です。汎用的な費用や維持のための費用は対象外になりやすい傾向があります。制度によって線引きが異なるため、迷う経費は事前に事務局へ確認しましょう。
| 経費 | 対象になり得る主な制度 | 注意点 |
|---|---|---|
| SaaS・ソフトウェア | デジタル化・AI導入補助金等 | 登録ツール・対象期間等 |
| 個別システム開発 | 統合ものづくり・新事業制度、自治体制度等 | 革新性・新市場・計画との関係 |
| 省力化機器 | 省力化投資補助金、業務改善助成金等 | 人手不足・賃上げ等の要件 |
| 研修費 | 人材開発支援助成金、自治体研修助成等 | 計画提出・訓練要件 |
| コンサル費 | 一部の自治体・事業のみ | 申請支援費は対象外の場合あり |
少しでも判断に迷う経費が含まれる場合は、後々のトラブルを防ぐためにも公募要領を熟読し、事務局へ事前確認を行うことが重要です。
DX補助金の活用イメージ
補助金を活用したDXの導入は、業種・規模・活用した制度によって効果の出方が異なります。
ここでは典型的な活用の型を紹介します。個別の採択事例は、各事務局が公表している採択事例集で確認できるため、自社に近い事例を探す際に参照するとよいでしょう。
IT導入による受発注自動化事例
受発注を紙やメールで管理していた企業が、ITツールを導入して受発注を電子化・自動化する型です。デジタル化・AI導入補助金の通常枠が活用されることが多く、入力の手間や転記ミスの削減、処理時間の短縮といった効果が期待できます。効果の大きさは業務量や運用の定着度によって変わります。
AIチャット導入による問い合わせ削減事例
問い合わせ対応の負荷が高い企業が、AIチャットやFAQ自動応答を導入して一次対応を自動化する型です。よくある質問への回答を自動化することで、担当者の対応件数を抑えつつ、回答までの時間短縮につながりやすくなります。導入効果は問い合わせ内容の定型度に左右されます。
DX補助金を申請する前に確認するポイント
補助金申請は、準備から入金まで段階を追って進みます。経産省系の設備・システム導入補助金では、交付決定前の契約・発注等が補助対象外となる制度があります。一方、厚生労働省の助成金では、訓練開始前の計画届提出など別のルールが設けられています。
契約・発注・訓練開始の時期は必ず事前に確認してください。
DX関連制度を利用する基本的な流れ
- 経産省・自治体の補助金
制度選定→GビズID等→応募申請→採択→交付申請・交付決定→事業実施→実績報告→支払い
- 厚生労働省の助成金
対象確認→計画届→訓練・賃上げ・設備投資等→支給申請→審査→支給 （中略）
※多くの補助金・助成金は、事業・訓練等を実施し、実績報告または支給申請を行った後に支払われます。ただし、支払い時期や手続きは制度ごとに異なります。
GビズIDプライムアカウントを早期に取得・準備する
多くの補助金は、GビズIDプライム（法人共通の電子申請アカウント）を使って申請します。取得には一定の日数を要するため、申請を検討し始めた段階で早めに準備しておくと、募集期間に慌てずに済みます。
事業構想から伴走・実行できるベンダーを選ぶ
補助金を活用したDXでは、導入して終わりにせず、成果につなげられる支援事業者（ベンダー）を選ぶことが重要です。見極めの観点としては、業務理解の深さ、構想から実行・運用定着まで並走できるか、類似領域での実績があるか、といった点が挙げられます。
構想から実行まで一貫して伴走するパートナーをお探しの場合は、Incubation Base株式会社にもご相談いただけます。DXの課題整理から、システム開発・運用定着までを役割分担しながら支援します。
審査の加点項目を意識した精緻な事業計画書を作成する
審査項目・加点項目を確認し、事業計画の整合性を高めることが重要です。
補助金によっては、賃上げ、パートナーシップ構築宣言、SECURITY ACTION、DX認定等が要件・加点項目として設定される場合があります。ただし、対象項目は制度・公募回によって異なるため、利用する制度の公募要領で確認してください。
Incubation Baseでは、補助金の事業計画をまとめる前に、「どの事業判断のために、何を一つ確かめるか」を1枚に整理することを勧めています。この1枚は「判断の一枚」と呼んでおり、①対象とする事業判断 ②成功基準（KPI）③Yes/Noで割れる問い ④1〜2週間で行う観測 ⑤進む・変える・やめるの判定、の5点を先に決めます。目的と検証の道筋がはっきりしている計画は、審査でも意図が伝わりやすくなります。
また「DX強化」「収益多角化」のような幅の広い言葉は、現場が動ける制約条件へ翻訳しておくと計画がぶれにくくなります。翻訳の型としては、禁止事項・優先順位・時間制約・対象制約（誰の・どの業務か）・手段制約（既存の仕組みを使うか、新規で作るか）の5つが目安になります。
DX補助金申請でよくある失敗と対策
典型的な失敗は、手続きの順序と書類管理に起因します。原則を押さえておけば多くは避けられます。
| よくある失敗 | 対策 |
|---|---|
| 制度で認められる時期より前に契約・発注・訓練を開始 | 各制度の着手可能時点を確認 |
| 対象外経費を計上 | 対象・対象外を見積で区分 |
| 締切に間に合わない | 申請・実施・報告期限から逆算 |
| 証憑不足 | 契約・請求・支払記録を保管 |
補助金の申請でつまずきやすいのは、「採択されること」自体が目的になり、その後の検証設計があいまいになるケースです。Incubation Baseの現場でも、企画の全体像をあいまいにしたまま動かせるところから試作・検証（PoC）を回してしまい、手は動いているのに事業の輪郭がいつまでも固まらない、という失敗を経験してきました。
また、予算がついても意思決定の回転が遅いと検証は進みにくくなります。試作は短時間で作れても、それを顧客に当ててよいかの判断が週1回の会議でしか下りなければ、検証も週1回しか進みません。補助金は「実行を速める手段」と捉え、採択後にどの問いを何週間で確かめるかを先に決めておくと、投資として活かしやすくなります。
自社はDX補助金を申請できる？セルフチェックリスト
申請の可否は、下記の点をひととおり確認すると見当がつきます。当てはまるかどうかをチェックしてみましょう。
- 中小企業者等の要件（資本金・従業員数）に該当する
- 日本国内で事業を営む法人・個人事業主である
- 利用する制度で必要となる電子申請アカウントを確認した
- 導入内容の見積もりを取得できる、または取得予定である
- 契約・発注・支払い・訓練開始が認められる時期を確認した
いずれも満たしていれば、具体的な制度選びと申請準備に進めます。要件は制度ごとに異なるため、最終的には公募要領で確認してください。
DX推進と補助金・助成金に関するよくある質問（FAQ）
DX関連の補助金・助成金について、相談の多い質問をまとめます。
- ITの知識が全くない企業でも申請は可能ですか？
-
可能です。多くの補助金は、ITに不慣れな中小企業の導入を後押しすることを目的としています。デジタル化・AI導入補助金では、登録された支援事業者がツール選定や申請をサポートする仕組みがあります。社内に専門知識がなくても、支援事業者や専門家と連携すれば申請を進められます。
- 申請から受給（入金）までどのくらいの期間がかかりますか？
-
制度や時期によりますが、申請から入金まで数か月以上かかるのが一般的です。補助金は導入完了後の後払いが原則で、実績報告と検査を経てから支払われます。導入費用を一時的に立て替える前提で、資金繰りを計画しておくと安心です。
- 補助金と助成金は併用できますか？
-
同じ経費に対して複数の制度を重ねて受けることは、原則として認められません。ただし、対象経費が異なれば、設備・システムは補助金、社員研修は助成金、といった役割分担での併用が可能な場合があります。併用の可否は、それぞれの制度の要件で事前に確認しましょう。
- 申請は自社でもできますか？
-
自社での申請も可能です。一方で、事業計画書の作成や加点項目への対応には一定の手間がかかります。採択率を意識するなら、認定支援機関や支援事業者、専門家（社会保険労務士は助成金申請の専門家）と連携する方法も検討するとよいでしょう。
- 採択率はどれくらいですか？
-
制度や公募回によって大きく異なります。たとえばデジタル化・AI導入補助金では、枠によって採択率に差があり、半数程度が不採択となる場合もあります。採択率は年々変動するため、加点項目の取得と事業計画の具体性を高めることが、採択に近づく現実的な対策になります。
- 補助金が不採択だったら再申請できますか？
-
多くの制度では、次回以降の公募で再申請が可能です。不採択の場合は、事業計画の具体性や加点項目を見直して再挑戦するとよいでしょう。公募回ごとに要件が変わることもあるため、再申請の際も最新の公募要領を確認してください。
まとめ：最新のDX補助金一覧を活用し、自社に最適な支援を見つけよう
DX関連の補助金・助成金は、費用負担を抑えながらDXを進めるための有力な選択肢です。まずは自社の課題を整理し、目的に合う制度を選び、交付決定後（または計画届提出後）に導入・訓練を進める。この順序で整理することで、制度要件との不整合や申請後の手戻りを防ぎやすくなります。
一方で、制度選びから事業計画の作成、導入・運用定着までを社内だけで進めるのは負担が大きい場合もあります。Incubation Base株式会社では、DXの構想整理から実行・運用定着まで伴走型で支援しており、補助金の活用を含めたDX推進の進め方についてもご相談いただけます。
自社に合った補助金活用やDXの進め方を検討されたい企業様は、ぜひIncubation Baseの個別相談窓口をご活用ください。