【2026年版】DX認定事業者一覧の確認方法｜認定事業者数・取得要件も解説

DX認定制度は、企業のDXへの取り組みを国が認定する制度です。認定を受けると、社会的信用の向上や金融支援、補助金申請での加点など、複数のメリットが得られます。

この記事では、制度の概要から認定事業者数・一覧の確認方法、取得のメリット、認定要件と申請手順までを、2026年時点の公表情報をもとに整理します。

制度の要件や支援措置は年度ごとに見直されるため、申請前には経済産業省・IPAの公式情報で最新の内容を確認してください。

DX認定事業者一覧はIPAのDX推進ポータルで確認できる

認定事業者の一覧と件数は、IPAが運営するDX推進ポータルで公開されています。ここでは、認定数の傾向と一覧の確認方法を整理します。

DX認定事業者数の推移と増加率

認定事業者数は、制度が始まった2020年12月以降、増加傾向が続いています。2026年時点の公表データをもとにした傾向は次のとおりです。

区分	傾向（2026年6月時点）
全認定事業者数	直近1年間で約1.35倍に増加
中小企業等	直近1年間で約1.6倍と、全体の増加を牽引
業種の傾向	情報通信業・製造業の割合が高い

※認定は毎月更新されます。最新の正確な件数はDX推進ポータルでご確認ください。

認定事業者一覧の検索・確認方法

認定事業者の一覧は、IPAのDX推進ポータル内「DX認定制度 認定事業者の一覧」で確認できます。詳細検索では、企業名だけでなく、都道府県、市区町村、従業員数、企業規模、業種などで絞り込めます。競合の取得状況を把握する際にも活用できます。

確認したいこと	DX推進ポータルでの確認方法	活用例
特定企業がDX認定を取得しているか	企業名・法人番号で検索	競合・取引先調査
現在も認定が有効か	「現時点で有効な認定のみ表示する」	認定状況確認
地域の認定企業	都道府県・市区町村で絞り込み	地域比較
同業他社の取得状況	業種で絞り込み	競合分析
企業規模別の取得状況	従業員数・企業規模で絞り込み	ベンチマーク
各社がどのような内容で取得したか	公開されている申請書を確認	自社申請の参考
データをまとめて分析したい	全件CSVをダウンロード	業界・地域分析

最新の認定事業者数はIPA公式一覧の「現時点で有効な認定のみ表示する」で確認できます。

現在有効な認定事業者だけを表示する方法

現在認定中の企業だけを確認したい場合は、「現時点で有効な認定のみ表示する」を選択します。一覧画面の月別件数には更新認定も含まれます。そのため、月別件数を合計しても、現在有効な認定事業者数にはなりません。最新総数を確認する場合は、この機能を使用します。

全件CSVをダウンロードする方法

全件CSVを利用すれば、地域・業種・規模別の集計も可能です。

認定期間・更新回数・申請内容の見方

一覧や詳細検索では、手続き番号、事業者名、代表者、従業員数、業種、法人番号、所在地、認定期間、認定効力発生日、企業規模、申請内容などが確認できます。

業種別・企業規模別の内訳

公表データを集計すると、情報通信業・製造業での取得が多い一方、幅広い業種に広がっていることが分かります。企業規模の面では、中小企業等の伸びが大きく、DX推進の取り組みが規模を問わず進んでいることが読み取れます。一覧を見るだけでは分かりにくい全体傾向は、こうした集計から把握できます。

認定事業者一覧から分かること（中小企業でも取得可能な理由）

DX認定は大規模なシステム投資を求めるものではなく、経営としてのDX方針・戦略の整備や推進体制を評価する制度です。そのため、規模が小さくても要件を満たせば取得できます。実際、一覧には中小企業の名前も多く並んでおり、中小企業等の認定数が大きく伸びていることがその裏づけです。

DX認定制度とは？

DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が事務局として、相談対応や認定審査を担っています。

制度の目的と概要

制度の目的は、企業がDXに向けて経営のあり方や仕組みを整えることを後押しする点にあります。特定のシステムを導入したかどうかではなく、経営者がDXの方針・戦略を示し、その推進体制を整えているかが評価されます。認定を受けると、認定事業者としてIPAのサイトで公表され、ロゴマークの利用や各種支援措置の対象になります。

対象となる企業規模・業種

DX認定は、企業規模や業種を問わず、法人・個人事業者を含む幅広い事業者が申請できます。法人には株式会社等の会社だけでなく、要件を満たす公益法人等も含まれます。近年は情報通信業や製造業での取得割合が高い一方、建設・不動産・農業など幅広い業種に広がっています。中小企業等の認定も増えており、規模の大小にかかわらず取得を目指せる制度です。

ただし、申請対象となるのは、自社のDXに取り組んでいる、またはDXに取り組むための体制を整備している事業者です。他社のDX支援サービスを提供しているだけでは、自社のビジネス変革に関する要件を満たしたことにはならない点に注意してください。

DX認定制度と「DX銘柄」「DXセレクション」との違い

DX認定は、優れたDXの取り組みを評価・選定する「DX銘柄」や「DXセレクション」を目指すうえでの前提条件（入口）にあたります。まずDX認定を取得し、そのうえで自社の状況に応じて上位制度を目指す、という位置づけです。自社の現在地を見極め、段階的に活用するとよいでしょう。

制度	位置づけ	主な対象	DX認定との関係
DX認定	DX推進の準備状況を認定	幅広い事業者	本制度
DX銘柄	優れたDX経営を行う企業を選定	国内上場企業	選定にはDX認定が必須
DXセレクション	中堅・中小企業等の優良DX事例を選定	中堅・中小企業等	認定済みなら自薦・他薦可能。未取得でも条件付きで他薦可能

DX認定、DX銘柄、DXセレクションは同じ制度の等級ではありません。DX認定は「DXに向けた準備が整っている状態」を認定する制度で、DX銘柄・DXセレクションは優れたDXの取り組みを評価・選定する制度です。DX認定の取得は、DX銘柄の選定やDXセレクションへの自薦応募の前提となります。

上場企業の優れたDX実践を選定する「DX銘柄」

DX認定は、上位等級として認定されるものではなく、別途審査・選定される「DX銘柄」や「DXセレクション」を目指すための前提条件（入口）として位置づけられています。投資家へのアピールやブランド力の強化につながる点が特徴です。

中堅・中小企業を評価する「DXセレクション」

DXセレクションは、中堅・中小企業等を対象にDXの優れた取り組みを選定する制度です。DX認定を取得することで自薦での応募が可能になります。上場企業向けのDX銘柄とは対象が異なり、中堅・中小企業がDXの先進性をアピールする機会になります。

DX認定制度を取得する5つのメリット

DX認定を取得すると、信用面・資金面・人材面などで複数のメリットが得られます。主なものは次の5点です。

ロゴマークの利用と金融支援の活用

認定事業者はIPAのサイトで公表され、ロゴマークを名刺やサイトで利用できます。また、認定を受けた中小企業は、金融支援の対象になります。 BtoBの取引では、取引先からの信用獲得や、入札・調達での評価につながる場合があります。

DX認定を受けた中小企業者には、①日本政策金融公庫による特別利率での融資、②民間金融機関からの融資に際する信用保証枠の拡大等の支援措置があります。適用にはそれぞれ要件があります。

• ここで注意したいのは、以前あった「DX投資促進税制」は2025年3月31日で廃止され、現在は利用できない点です。

※金融支援には別途の要件があります。適用条件は各制度の最新情報でご確認ください。

企業ブランドの向上とステークホルダーからの評価

認定事業者一覧への掲載とロゴ利用により、自社がDX戦略や推進体制を整えていることを社外へ示せます。取引先、顧客、採用候補者が企業を評価する際の判断材料の一つになり得ます。一部の認定事業者から、顧客関係や人材育成・確保への効果も報告されています。

採用活動におけるアピール効果（人材確保）

認定ロゴやDX戦略を採用ページ等で紹介することで、デジタル人材に対して自社の取り組みを示す材料になります。ただし、認定取得だけで採用力が向上するわけではなく、具体的な仕事内容、育成環境、キャリア機会と合わせて発信することが重要です。

社内のDX推進・意識改革のきっかけ

申請の過程で、DX戦略や推進体制、指標を言葉にして整理するため、社内のDX推進を前に進めるきっかけになります。経営層を巻き込んで方針を固めることで、現場の意識改革にもつながりやすくなります。

補助金・助成金申請での加点・優遇

DX認定を取得すると、一部の補助金・助成金で加点・優遇の対象になる場合があります。たとえば、ものづくり補助金の加点項目に該当し、厚生労働省の人材開発支援助成金（人への投資促進コース）では高度デジタル人材訓練の対象事業主としての要件を満たします。対象となる制度や条件は年度ごとに変わるため、活用時は各制度の最新の公式情報で確認することが前提です。

DX認定を取得しやすい企業・取得しにくい企業

取得しやすいのは、DXの方針があり、経営者が関与している企業です。反対に、システム導入は進めているものの、経営としての戦略や方針が整理されていない企業は、要件を満たしにくい傾向があります。

	準備が進んでいる状態	追加整理が必要な状態
方針・戦略	DX戦略を明文化している	システム導入だけで戦略が未整理
経営の関与	経営者が関与している	現場・情シス任せになっている
目標設定	KPIがある	成果指標がない
推進体制	推進体制がある	責任者・役割が曖昧
セキュリティ	セキュリティ方針がある	対応方針が未整理

自社が「取得しにくい企業」の特徴に当てはまる場合は、まず経営層を交えた方針の再確認から始めることをおすすめします。

DX認定取得にかかる費用目安

DX認定の申請そのものは無料で、主なコストは社内の作業工数です。外部に支援を依頼する場合は、その範囲に応じて費用が発生します。費用の内訳の目安は次のとおりです。

費用項目	内容	目安
申請・審査・維持	国（IPA）への申請自体の費用	無料
社内工数	戦略整理、公開情報整備、申請書作成	担当者数名で数週間程度が一つの目安
外部支援（任意）	支援内容・期間・対象範囲により異なる	支援範囲により変動（要見積）
更新対応	現状・戦略・公開情報を見直し、更新申請を行う	変更が大きい場合は、新規申請と同程度の整理が必要になる可能性があります

予算やリソースの確保に向け、あらかじめこれらの費用や工数を社内で見積もっておくことがスムーズな進行の鍵です。

DX認定制度の認定基準と具体的な申請手順

認定基準は「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に基づきます。ここでは、認定要件と、取得までの作業・フロー・スケジュールを整理します。

認定要件（デジタルガバナンス・コード）

DX認定の要件は、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」（2024年9月改訂）の基本的事項に対応することです。経営ビジョンとDX戦略の策定・公表、推進体制、人材育成・確保、ITシステムとサイバーセキュリティ、取り組みの評価・監督といった柱について、要求される事項を満たす必要があります。

DX認定取得までに必要な作業一覧

取得までに整えるべき事項は、チェックリストの形で把握すると進めやすくなります。主な作業は次のとおりです。

• DX戦略・経営ビジョンを策定する
• DX戦略や方針を対外的に公開する（自社サイト等）
• 戦略の達成度を測る指標（KPI）を設定する
• DXを推進する体制を整える
• ITシステム・サイバーセキュリティの対応方針を定める
• 申請書・チェックシートを作成する（DX推進指標の活用が有効）

各項目は相互に関連しているため、漏れがないよう一つずつ着実にクリアしていくことが重要です。

申請から認定までのフロー

申請は電子申請で行います。最新の申請要項と下書き用の申請書で内容を準備した後、GビズIDを取得し、DX推進ポータルのウェブフォームへ入力して提出します。

※GビズIDプライム、メンバー、エントリーのいずれも利用可能です。

取得までの準備スケジュールと期間

全体の流れは「経営方針の策定→対外公開→申請→審査→認定」です。申請受理後の標準処理期間は60営業日（約3か月）が目安とされています。IPAは不備対応等も考慮し、計画上は4か月以上を見込むよう案内しているため、事前準備を含めて余裕を持ったスケジュールを組むとよいでしょう。公開や体制整備に時間がかかる場合もあるため、早めの着手が有効です。

DX認定を取得できるか確認するセルフチェックリスト

下記の項目を確認すると、取得に向けた準備状況の目安がつかめます。

• DXの方針・戦略を策定している
• 経営者がDXの方針を対外的に発信している
• 戦略の達成度を測る指標（KPI）を設定している
• DXを推進する体制がある
• ITシステム・サイバーセキュリティの対応方針がある
• 人材の育成・確保の方針を示している

多くにチェックが付く場合は、申請に向けた準備が整いつつあります。不足がある項目から着手するとよいでしょう。

DX認定取得は自社で進めるべき？コンサルを活用すべき？

取得は社内だけでも進められますが、戦略の整理や書類作成に工数がかかります。スピードや社内リソースを重視する場合は、外部支援の活用も選択肢になります。判断の目安は次のとおりです。

観点	自社で進める	外部支援を活用する
費用	申請は無料（社内工数のみ）	支援範囲に応じた費用が発生
スピード	社内の状況次第で変動	段取りの助言で進めやすい
社内工数	担当者の負担が大きい	負担を軽減できる
ノウハウ	社内に知見が蓄積する	不足を補える

自社のリソース状況や取得までの希望スケジュールを総合的に考慮して、最適なアプローチを選択してください。

DX認定制度の取得でつまずきやすい注意点とよくある失敗

取得の過程では、リソースの見積もりや経営層の関与、取得後の対応でつまずきやすい傾向があります。事前に押さえておくべき注意点を整理します。

申請準備にかかる社内リソースと期間の見積もり不足

戦略の整理や方針の公開、書類作成には想定以上に時間がかかることがあります。審査期間も含めて取得までに数か月を見込み、担当者の作業時間をあらかじめ確保しておくと、途中で滞りにくくなります。

経営層のコミットメント不足による形骸化

DX認定は経営者の関与が前提です。経営層が関わらずに担当者だけで進めると、方針が実態を伴わず形だけになりやすくなります。取得を目的化せず、経営としてDXをどう進めるかを議論することが大切です。

認定の取り組みが形だけで終わりやすいのは、経営層の関与が弱いときだけではありません。戦略と現場検証の「順番」がずれると、現場は動きにくくなります。Incubation Baseの現場でも、守る枠の明示を飛ばして検証を先に進めてしまい、後から「それは戦略の否定だ」と止められた経験があります。

まず守るべき方針（枠）を明示し、その枠の中で検証を回す。この順番を経営層と現場で共有しておくと、認定後の取り組みが形だけになりにくくなります。

取得後の継続的な取り組みと更新対応漏れ

認定の有効期間は2年間です。更新申請を忘れると認定が失効し、ロゴマークも使えなくなります。取得後も取り組みを継続し、更新する場合は有効期限の60日前までに更新申請を行うことが欠かせません。

DX認定取得後に取り組むべきこと（何が変わるか）

認定は取得して終わりではなく、その後の活用で価値が生まれます。

ここでは、取得後の活用ステップと具体的な活用例を整理します。

取得後の活用ステップ

取得後は、認定を対外的な信用や社内推進に活かす流れが有効です。一般的なステップは次のとおりです。

• 自社サイトや会社案内に認定・ロゴを掲載する
• 営業資料や提案に、信用の裏づけとして活用する
• 補助金・助成金の加点や、金融支援の活用につなげる
• 採用活動で、DXに取り組む企業としてアピールする
• 認定で整理した戦略をもとに、社内のDX推進を継続する

DX認定は、取得がゴールではなく、掲げた方針を実際に動かす出発点になります。Incubation Baseでは、戦略を掲げた後に立ち止まってしまう組織へ、「戦略は合っています。なので次は、戦略の中で“成り立つ条件”を確かめましょう」と伝えることがあります。

認定申請では経営ビジョンやDX戦略を明文化します。その戦略を「守るべき前提」として置いたうえで、小さな検証でひとつずつ成り立つ条件を確かめていくと、認定が実行につながりやすくなります。

DX認定取得後の主な活用方法

活用の仕方は企業によって異なりますが、代表的な型としては、自社サイトやIR資料での掲載、採用ページでの訴求、営業・提案時の信用補強などが挙げられます。認定を「取得した事実」で終わらせず、こうした接点で活用することで、信用や採用の面での効果を得やすくなります。

DX認定制度に関するよくある質問（FAQ）

DX認定制度について、相談の多い質問をまとめます。

システム導入をしていなくても申請は可能ですか？

可能です。DX認定は特定のシステムを導入したかどうかではなく、経営としてのDX方針・戦略や推進体制を評価する制度です。大規模なシステム投資がなくても、要件を満たしていれば申請できます。

コンサルに依頼した方が良いですか？

社内で完結することも可能です。ただし、戦略の整理や書類作成の負担を軽減したい場合や、短期間での取得を目指す場合は、外部の専門家に支援を依頼する方法も選択肢になります。社内のリソースと期限に応じて判断するとよいでしょう。

審査で認定されないケースはありますか？

あります。認定基準（デジタルガバナンス・コードの基本的事項）を満たしていない場合や、戦略・方針の公開、推進体制の整備が不十分な場合、書類の記載に不備がある場合などです。指摘された点を修正すれば、再申請が可能です。

個人事業主でも取得できますか？

要件を満たせば申請できます。法人だけでなく、事業者としてDXの方針・戦略や推進体制を整えていれば、対象となり得ます。詳細な対象範囲は、IPAの申請要項でご確認ください。

一度落ちたら再申請できますか？

再申請は可能です。認定されなかった場合は、指摘された点や不足している要件を見直して修正し、あらためて申請できます。要件の理解を深めて準備を整えることが、再申請の成功につながります。

更新時も審査がありますか？

更新申請でも内容の確認（審査）が行われます。更新の際は、2年間での自社の状況や目標の変化を反映し、制度や基準の見直しがあれば最新の内容に沿って書類を整えます。

DX認定とISMS・ISO認証は何が違いますか？

DX認定は経営によるDX推進の準備状況を確認する国の認定制度です。一方、ISMSは情報セキュリティ、ISO9001は品質マネジメントの仕組みを第三者が認証する制度で、目的と審査対象が異なります。

まとめ：DX認定制度を活用し、企業の競争力を高めよう

DX認定制度は、社会的信用や金融支援、補助金の加点など、複数のメリットにつながる制度です。取得の過程でDX戦略や体制を整理できるため、認定そのものが社内のDX推進を前に進めるきっかけにもなります。

一方で、DX認定の取得（DX-Readyな状態）に向けた戦略策定や体制構築を、社内のリソースだけで進めるのは負担が大きい場合もあります。Incubation Base株式会社では、DXの構想整理から実行・運用定着まで伴走型で支援しており、現状の課題整理やDX推進の進め方についてご相談いただけます。

自社に合った進め方を一緒に検討したい場合は、Incubation Baseの個別相談をご利用ください。