新規事業開発のコンサル会社はどう選ぶ？大手企業が頼るべき実行支援・伴走型10選

新規事業開発コンサル会社は、戦略立案に特化した会社から、MVP（実用最小限のプロダクト）開発・本開発まで一気通貫で担う実行支援型まで、支援スタイルは大きく異なります。自社のフェーズや課題に合わない会社を選ぶと、提案書は充実しているのに事業が前に進まないという事態を招きかねません。

本記事では、新規事業開発コンサル会社の役割・選定基準・主要10社の比較を整理します。社内にエンジニアやPMがおらず、構想から実行まで外部に伴走を求めている方の判断材料としてご活用ください。

なお、DX支援全般のコンサル会社を比較したい場合は、別途「DX支援会社の選び方」記事もご参照ください。

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新規事業開発コンサル会社の役割と支援範囲

新規事業開発コンサル会社の支援範囲は、事業の成熟フェーズによって大きく異なります。依頼する前に、自社が現在どのフェーズにいるかを把握することが重要です。

0→1の「構想・アイディエーション」フェーズ

「何をやるか」を決める段階です。市場調査、顧客インタビュー、事業テーマの絞り込み、ビジネスモデルの初期設計などを担います。

このフェーズに強い会社は、大量のアイデアを短期間で創出するワークショップ設計や、経営戦略との整合確認に長けています。一方で、この段階のみを支援する会社は、検証・実装フェーズに入ると別の会社に引き継ぎが必要になる場合があります。

1→10の「検証（PoC）・MVP開発」フェーズ

PoC（Proof of Concept：概念実証）やMVPを用いて「事業の種が本当に育つか」を確かめる段階です。エンジニアリングの力を必要とするため、ビジネス設計と技術実装を同一チームで担える会社が求められます。

このフェーズでは、撤退・継続の判断基準を客観的に示せるかどうかが重要なポイントです。

10→100の「グロース・事業化」フェーズ

MVP検証を経て、本格的なシステム開発・マーケティング・組織設計に移行する段階です。スケールアップに向けた投資判断や採用戦略など、経営に近い視点での支援が必要になります。

多くのコンサル会社はこの3フェーズのうち1〜2フェーズを主戦場としています。依頼前にどこまで対応できるかを確認することが欠かせません。

新規事業開発コンサル会社を選ぶ5つの基準

新規事業開発コンサル会社の選定では、「実績の多さ」を基準にしがちですが、自社の状況に合った支援が受けられるかどうかを見極めることが本質です。比較すべき5つの基準について解説します。

基準①：自社のフェーズ（構想・検証・実行）に対応できるか

「今すぐアイデアが欲しい」のか「PoC済みで本開発に進みたい」のかによって、選ぶべき会社は異なります。0→1の構想支援のみを得意とする会社に1→10の実装を依頼しても、ミスマッチが生じます。初回の相談時に「どのフェーズまで伴走できるか」を明確に確認しましょう。

基準②：0→1の構想力と1→10の実装力を両方持っているか

事業構想はできても、技術実装は別会社に外出しするスタイルの会社は少なくありません。その場合、コミュニケーションロスや認識齟齬が生じやすく、検証サイクルが遅くなります。ビジネス担当とエンジニアが同一チーム内で動ける体制かどうかを確認してください。

基準③：MVP・PoCの設計と実装に実績があるか

「MVPを作りましょう」と提案できる会社は多くあります。しかし実際に短期間・低コストで機能するMVPを設計・実装した事例を持つ会社は限られます。具体的な事例（業種・フェーズ・期間・成果）の開示を求めることで、実力の見極めが可能です。

基準④：大企業の社内調整・合意形成プロセスを理解しているか

スタートアップ支援に強い会社でも、大手企業特有の稟議フロー・部門間調整・承認プロセスへの対応に不慣れなケースがあります。大企業との取引実績があるかどうか、担当者が大企業での業務経験を持つかどうかを確認するとよいでしょう。

基準⑤：新規事業の不確実性を前提とした契約設計（段階契約・成果報酬等）に対応できるか

新規事業は仮説が外れれば方針転換が必要です。固定スコープの一括契約しか対応できない会社では、フェーズごとに柔軟な見直しができません。PoC完了後に継続・撤退を判断できる段階契約や、成果に連動した報酬設計が可能かを確認することで、コミットメントの姿勢も見えてきます。

新規事業開発・実行支援に強い主要コンサル会社10選

支援スタイルと得意フェーズを軸に、新規事業開発コンサル会社10社を紹介します。戦略・アイディエーション特化型から実行・開発伴走型まで、特徴の異なる会社をバランスよく掲載しています。

■ 本記事の選定基準

以下の条件を満たす会社を選定しています。

• 新規事業開発支援の実績が公式サイト等で公開されている
• 0→1または1→10フェーズへの対応が明示されている
• 戦略コンサル、実行支援、開発伴走など異なる支援スタイルの会社をバランスよく掲載している

※ 本記事にはIncubation Base株式会社の紹介も含まれています。選定基準は全社共通で適用しています。

会社名	得意フェーズ	支援スタイル	想定クライアント規模
株式会社Relic	0→1〜10→100	一気通貫型	大企業〜スタートアップ
株式会社Sun Asterisk	0→1〜1→10	クリエイティブ×エンジニアリング	大企業・中堅
株式会社アルファドライブ	0→1〜1→10	事業開発家伴走型	大企業
プライマル株式会社	0→1〜10→100	現場実行型	中堅〜大企業
パーソルビジネスプロセスデザイン	1→10〜10→100	PMO伴走型	大企業
株式会社Incubation Base	0→1〜1→10	構想〜開発一気通貫	大手企業
NCDC株式会社	0→1〜1→10	デザイン×テクノロジー型	大企業（直接取引）
株式会社quantum	0→1〜1→10	スタートアップスタジオ型	大企業・スタートアップ
株式会社eiicon	0→1	オープンイノベーション特化	大企業・中堅
株式会社モンスターラボ	0→1〜10→100	グローバル対応型	大企業・中堅

株式会社Relic

新規事業開発に特化した事業共創カンパニー。5,000社以上の新規事業に関与してきた実績を持ち、0→1から10→100まで全フェーズを一気通貫で支援します。

得意領域	新規事業プログラムの制度設計から、アイデアの仮説検証・MVP開発・事業化まで包括的に対応。ビジネス×テクノロジー×クリエイティブを1チームで担えることが強み。
支援フェーズ	0→1〜10→100（全フェーズ対応）
新規事業支援の特徴	SaaS型イノベーション管理プラットフォーム「Throttle」を自社開発。ツールとコンサルティングを組み合わせた支援が可能。
想定クライアント規模	大企業〜スタートアップ（業種・規模を問わず幅広く対応）

株式会社Sun Asterisk

デジタル・クリエイティブスタジオとして、新規事業の事業構想からプロダクト開発・グロースまでを支援します。ビジネス・クリエイティブ・テクノロジーの専門チームが一体となって動く体制が特徴です。

得意領域	新規事業のアイディエーション、MVP設計・開発、UX設計。生成AIを活用したアイデア創出支援サービスも提供。
支援フェーズ	0→1〜1→10（構想・検証・初期開発）
新規事業支援の特徴	ベトナムをはじめとするアジア各国の開発拠点を活用し、国内大手企業のプロダクト開発を支援してきた実績が豊富。
想定クライアント規模	大企業・中堅企業（ストック型顧客を中心に複数案件の継続支援実績あり）

株式会社アルファドライブ

「0→1」から「1→10」「10→100」まで、新規事業創出のあらゆるフェーズを支援する専門会社。コンサルタント自身が事業開発の当事者経験を持つことが特徴です。

得意領域	新規事業開発の制度設計、社内アクセラレーションプログラムの運営、事業開発伴走。新規事業開発特化型SaaSも提供。
支援フェーズ	0→1〜1→10（アクセラレーションまで対応）
新規事業支援の特徴	大企業内の担当者一人ひとりに対し、メンターとして伴走する支援スタイル。実務機能（開発・マーケティング・セールス）も連携して提供可能。
想定クライアント規模	大企業（複数の大手企業の社内新規事業プログラム支援実績あり）

プライマル株式会社

2000年創業の新規事業立ち上げ専門コンサル会社。1,000件を超える事業立ち上げ伴走の実績を持ち、アイデア立案から事業化後のグロースまで、幅広い業種・フェーズで支援しています。

得意領域	現場に入り込む実行型支援。ビジネス企画・要件定義・商品開発・営業拡大・オペレーション構築まで、必要に応じて手足となって動くスタイルが強み。
支援フェーズ	0→1〜10→100（全フェーズ対応）
新規事業支援の特徴	コンサルタントが「当事者として現場に入る」ことを原則とし、机上の提案にとどまらない実行重視の姿勢を掲げる。自社での新規事業立ち上げ経験をクライアント支援に還元。
想定クライアント規模	中堅〜大企業（不動産・金融・医療など幅広い業種の支援実績あり）

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

パーソルグループの一員として、経営企画・サービス企画・DX企画など幅広いプロジェクト領域でPMO（Project Management Office：プロジェクト管理専門チーム）として伴走支援を提供する会社です。

得意領域	プロジェクトの方針策定支援、課題の発見・解決実行、部署横断のプロジェクト管理。新規事業の検証フェーズ以降において、社内推進体制を強化する役割を担う。
支援フェーズ	1→10〜10→100（検証・事業化フェーズの推進管理）
新規事業支援の特徴	構想段階よりも「決まった方向性を確実に実行に移す」フェーズでの支援に強み。大企業内の複雑な承認・調整プロセスをPMO機能で整理・加速させることが得意。
想定クライアント規模	大企業（ICT領域を中心に幅広い業種の大手企業との取引実績あり）

株式会社Incubation Base

新規事業開発・DX支援・システム開発のコンサルティングを手がける会社。社内にエンジニアやPMがいない企業に対し、構想から実装・運用定着まで一貫して伴走する体制を取っています。

得意領域	事業構想の整理、MVP設計・開発、本格システム開発、実行フェーズの推進支援。ビジネス理解を持つエンジニアとコンサルタントが同一チームで動くことで、戦略と実行のギャップを埋めることを重視。
支援フェーズ	0→1 〜 1→10（構想策定からMVP開発、本開発まで一気通貫で対応）
新規事業支援の特徴	「実行重視」のスタイルで、提案書作成に留まらず、自ら動く（指示待ちにならない）。小さく試しながら進めるプロセス設計と事業が実際に動き出すまで伴走サポートが特徴。
想定クライアント規模	大手企業（主な対象：経営企画部、DX推進室の責任者層など）

NCDC株式会社

コンサルティング・デザイン・テクノロジーを一元的に提供するDXファーム。大企業（ナショナルクライアント）の新規事業開発・イノベーション創出を主な支援領域としており、代理店を挟まない直接取引を原則としています。

得意領域	PoC設計・実装、MVP開発、UI/UX設計、AI・IoT・クラウドを活用したシステム構築。新規事業の仮説検証プロセスをアジャイルで進めることが強み。
支援フェーズ	0→1〜1→10（戦略立案からPoC・MVP開発まで）
新規事業支援の特徴	デザイン思考をプロジェクト全体に組み込み、UI/UXの質が事業成否を左右する新規サービス開発において強みを発揮。
想定クライアント規模	大企業（ナショナルクライアント中心、直接取引のみ）

株式会社quantum

クリエイティビティを軸に、新規事業のインキュベーション・ベンチャークリエーション・グロース支援を行うスタートアップスタジオ。2016年の創業以来、100社を超える企業・大学と新規事業の立ち上げ・事業化支援を手がけてきた実績を持ちます。

得意領域	新規事業の構想・実証・ベンチャー化。デザインとエンジニアリングを提供するグループ会社との連携により、事業コンセプトからプロダクト実装までワンストップで対応可能。
支援フェーズ	0→1〜1→10（インキュベーション〜ベンチャークリエーション）
新規事業支援の特徴	事業をJV（合弁会社）やベンチャーとして独立させることも視野に入れた、踏み込んだ支援スタイル。大企業の新規事業をスタートアップ的に推進したい場合に適している。
想定クライアント規模	大企業・スタートアップ（業種を問わず幅広く対応）

株式会社eiicon

日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営する会社。累計34,000社以上の登録企業を持つプラットフォームと、コンサルティング支援を組み合わせ、外部パートナーとの共創による新規事業創出を支援します。

得意領域	オープンイノベーションプログラムの設計・運営、共創パートナーの探索・マッチング、アクセラレーションプログラムの伴走支援。
支援フェーズ	0→1（アイディエーション〜初期検証フェーズ）
新規事業支援の特徴	自社単独ではなく、外部企業・スタートアップとの共創（オープンイノベーション）を活用した事業創出に特化。自治体・大企業向けに多数のアクセラレーションプログラムの運営実績を持つ。
想定クライアント規模	大企業・中堅企業（業種を問わず幅広く対応）

株式会社モンスターラボ

2,200件を超えるデジタルプロダクト開発実績を持つグローバルDX企業。ビジネス・UXデザイン・エンジニアリングの各分野のプロフェッショナルがチームを組み、新規事業の戦略策定から開発・グロースまでを包括的に支援します。

得意領域	新規事業・既存事業変革のデジタル化支援、アプリ・システム開発、UI/UXデザイン。世界各国に開発拠点を持ち、グローバル展開を見据えた事業開発にも対応。
支援フェーズ	0→1〜10→100（戦略策定から事業化・グロースまで）
新規事業支援の特徴	ビジネスプロデューサーやPMが初期から参画し、新規事業の立ち上げと既存事業のデジタル化を一体的に設計。グローバル展開を含む中長期的な事業構想がある企業に適している。
想定クライアント規模	大企業・中堅企業（業種・地域を問わず幅広く対応）

新規事業開発コンサル会社のタイプ別向き・不向き

10社を比較すると、大きく「戦略フェーズに強い会社」と「実行・開発フェーズまで伴走できる会社」に分類できます。どちらが優れているということではなく、自社の状況に合ったタイプを選ぶことが重要です。

戦略フェーズに強い会社が向いているケース

以下のような状況では、0→1の構想・アイディエーション支援を得意とする会社が適しています。

• 社内にある程度の技術・開発リソースがあり、「何をやるか」の絞り込みだけ外部に任せたい
• 事業アイデアはあるが、経営戦略との整合性を確認したい
• 社内の新規事業プログラムを制度から設計・運営したい
• 外部パートナー（スタートアップ等）との共創（オープンイノベーション）を軸に進めたい

ただし、構想フェーズを終えた後に実行まで対応できるかどうかは会社によって異なるため、依頼前に「どこまで支援できるか」を確認しておくことが重要です。

実行・開発フェーズまで伴走できる会社が向いているケース

以下のような状況では、MVP開発・本開発まで一気通貫で対応できる会社が適しています。

• 社内にエンジニアやPMがおらず、実装まで外部に頼らざるを得ない
• 戦略コンサルへの依頼で提案書はできたが、実行が進まなかった経験がある
• 検証・開発・運用を同一チームでシームレスに進めたい
• MVP開発後の本開発・運用定着まで継続して支援を受けたい

「実行まで対応できる」と標榜する会社であっても、ビジネス担当とエンジニアが別チームに分かれているケースもあるため、体制の実態を具体的に確認することをおすすめします。

自社の状況別選定ポイント

自社の現状と目的を整理したうえで、以下の表を参考に候補となる会社を絞り込んでください。

自社の状況	向いているタイプ	参考となる会社
アイデアがなく、ゼロから事業テーマを探したい	戦略・アイディエーション特化型	Relic、アルファドライブ、eiicon
テーマは決まっており、PoC・MVP開発に進みたい	実行・開発伴走型	Incubation Base、NCDC、Sun Asterisk
社内制度・体制ごと整えたい	プログラム設計型	アルファドライブ、eiicon
グローバル展開も視野に入れた事業開発をしたい	グローバル対応型	モンスターラボ、Sun Asterisk
新規事業をJV・ベンチャーとして独立させたい	スタートアップスタジオ型	quantum、Relic
検証後の推進管理・PMO体制を強化したい	PMO伴走型	パーソルビジネスプロセスデザイン

新規事業開発コンサル会社に依頼する前の確認チェックリスト

コンサル会社に相談する前後に、自社側でも準備しておくべき事項があります。また、提案依頼時には会社の実力・姿勢を見極めるための質問を投げかけることが重要です。

発注側が準備しておくべき事項

コンサル会社への相談をスムーズに進めるために、以下を事前に整理しておくことを推奨します。

• 現在のフェーズの明確化： アイデア段階なのか、PoC済みで本開発に進む段階なのかを言語化する
• 社内の体制整理： 専任担当者の有無、意思決定権を持つ役員・部門の確認
• 予算感の仮置き： スコープが変わっても「この範囲内で動けるか」の目安を社内で合意しておく
• 成功基準の仮設定： 何をもって「成功」とするか、最低限の合意を経営層と取っておく
• 期待するアウトプットの整理： 戦略書なのか、動くプロダクトなのか、体制構築なのかを明確にする

提案依頼時に確認すべき質問リスト

以下の質問を提案段階で投げかけておくことで、会社の実力と支援スタイルの実態を確認できます。

• 「過去の0→1支援のうち、事業化に至った案件の割合はどのくらいですか？」

提案書で終わらず、実際に市場に出た事業がどれだけあるかは、支援の実効性を測る重要な指標です。

• 「検証フェーズで撤退を推奨した事例はありますか？理由も含めて教えてください」

撤退を自ら提案できるかどうかは、クライアントの利益を優先する姿勢の証明です。撤退事例を語れない会社は、継続させることを優先している可能性があります。

• 「ビジネス担当とエンジニアは同一チームで動きますか？それとも別々に動きますか？」

実行支援型を標榜していても、実際には業務を分担している場合があります。チーム構成の実態を確認しましょう。

• 「支援終了後のナレッジ移転はどのように行いますか？」

外部依存が続くのではなく、支援終了後に社内で自走できる状態を作れるかどうかを確認します。

• 「段階契約や撤退基準を含む契約設計は可能ですか？」

新規事業では方針転換が不可欠です。固定スコープの一括契約しか選べない場合、不確実性への対応が難しくなります。

新規事業開発のコンサル会社に関するよくある質問（FAQ）

新規事業開発コンサル会社への依頼を検討する際によく挙がる疑問について、Q&A形式で解説します。

相談はどの段階から始めるべきですか？

アイデアが固まっていなくても相談可能です。むしろ「何をやるか」が決まっていない0→1フェーズから支援できる会社を選ぶことで、方向性の設定段階からミスアラインを防げます。

ただし、現状の課題（社内リソースの不足・進めたいフェーズ・予算感の目安）をある程度整理してから相談すると、会社側の提案精度も高まります。

費用の相場はどのくらいですか？

新規事業開発コンサルの費用は、支援フェーズと体制によって大きく異なります。以下は参考として使用できるおおよその目安です（スクラッチ開発を前提とした伴走型支援の場合）。

支援内容（規模）	費用目安	期間目安
小規模（要件定義・単機能ツール・業務改善）	300万〜500万円	1〜3か月
中規模（部門横断業務システム・MVP開発）	800万〜2,000万円	3〜6か月
大規模（全社基幹システム・本格事業化）	1,000万〜3,000万円以上	6か月〜1年以上

パッケージやSaaS活用時はこの金額より抑えられる場合があります。また、人月単価はコンサルタント・エンジニアのランクによって異なり、コンサルタント/エンジニアクラスで月150万〜300万円、マネージャー/リードエンジニアで月250万〜500万円が目安です。

初回相談の前に概算を確認し、予算との整合性を確かめることをおすすめします。

開発したシステムの知的財産権（著作権）はどうなりますか？

契約内容によって異なります。受託開発・準委任契約のいずれかによって取り扱いが変わるため、契約前に確認が必要です。

一般的には、受託開発（請負）の場合はクライアント側に著作権を帰属させる契約が多いですが、デフォルトではコンサル会社側に帰属するケースもあります。コンサル会社が自社ツールやフレームワークを使用している場合、その部分はライセンス供与の形になることもあります。

「プロダクトのソースコードは最終的に自社に帰属するか」「第三者ライブラリの取り扱いはどうなるか」を、契約交渉の段階で明確に確認してください。なお、契約形態や知的財産の取り扱いについては、弁護士など専門家への確認を推奨します。

まとめ：新規事業開発のコンサル会社は「実行」できるパートナーを

新規事業開発コンサル会社を選ぶ際に最も重要なのは、「戦略提案だけでなく実行まで担えるか」という点です。提案書の質が高くても、開発・検証・推進の各フェーズで実際に動いてくれるかどうかは、別の話です。

自社のフェーズを整理し、求める支援の範囲を明確にしたうえで、候補会社に対して具体的な問いを投げかけることが、ミスマッチを防ぐ最善策です。

Incubation Base株式会社では、新規事業開発・DX推進・システム開発を一体的に支援しています。アイデアの整理から、MVP設計・開発、本格システムの構築・運用定着まで、ビジネスとエンジニアリングを理解したチームが一貫して伴走。「提案書で終わる支援」ではなく、事業が実際に動き出すところまでともに進める体制を重視しています。

「社内にエンジニアがいない」「どのフェーズから相談すればよいかわからない」といった段階からでも、お気軽にご相談ください。